【第二部】0:00:32

よろしいでしょうか。それではこれより先程の調査結果を受けて理化学研究所としての対応についてご説明させていただきます。

出席者を紹介させていただきます。

研究担当理事：川合真紀です。

コンプライエンス室担当理事：有信睦弘です。

えー、それでははじめに、理事の河合よりご説明させていただきます。

河合：理事の河合真紀でございます。どうぞよろしくおねがいいたします。先ほど、あの、お手元にさせていただきました、あの野依理事長からのコメントを代読させていただきます、まずは。

この度、本年 9 月 3 日に設置いたしました、調査委員会による調査結果の報告を受けました。調査の結果、STAP 現象は ES 細胞の混入である可能性が非常に高いということ、小保方 晴子については、研究論文の疑義に関する調査報告書、これは、前回の調査報告書で、平成 26 年 3 月 31 日付でございますが、ここで認定された 2 つの研究不正に加え、さらに新たな 2 件の研究不正があったことが確認されました。そして、小保方氏がかつて所属した研究室の長であった若山 照彦氏と最終的に論文にまとめるにあたり主たる役割を果たした笹井 芳樹氏の責任も大きいことが指摘されました。STAP 細胞に係る 2 編のNature 誌論文は既に本年 7 月2 日に撤回となっており、えー、理研の研究者たちによる論文が社会の信頼を損なう事態を引き起こしたことに対し、あらためてお詫び申し上げます。本調査は、前述の調査報告書以降に指摘されました、科学的疑義を受けて、外部有識者で構成される調査委員会により行なわれました。理研は保全されていた細胞株など、関係試料について、科学的解析などに研究所の責任として、組織をあげて取り組み、その結果を調査委員会に提供するなど、調査に全面的に協力してまいりました。桂勲委員長をはじめ委員の方々には 4 ヵ月間にわたる献身的な調査実施の上、その結果をとりまとめていただいたことに感謝申し上げます。これを受けて理研としては、懲戒委員会の審査の再会等、規程に基づく必要な手続きを厳正に進めて参ります。公開性を原則とする理研の基礎科学研究においては、研究者の意思に基づく活動、発表の自由が最大限保証されなければなりません。一方で、研究社会の健全を担保するには、機関として研究者の資質、倫理の維持・向上に万全を期する必要があります。理研は、「自らが定めた研究不正再発防止をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン、これは平成 26 年 8 月 26 日に策定いたしましたが、この実施を鋭意進めており、外部有識者からなる運営・改革モニタリング委員会、この委員会は野間口 有（たもつ）委員長にお願いしております。にその進歩を報告しております。同委員会による評価も踏まえ、着実にアクションプランを実施していくことにより、改革を進め、信頼回復に全力を尽くす所存です。以上でございます。